2018-11-20 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
結論的に、内閣委員長の判断で、本日、二十日の委員会立てが行われましたが、決して激高した議論ではなく、念のためというニュアンスも含み、野党が本会議趣旨説明要求、いわゆるつるしを下ろさなかったら委員会は開かれないことになる、その際には理事懇は再度お願いしたいという前提での委員会立てとなったのです。
結論的に、内閣委員長の判断で、本日、二十日の委員会立てが行われましたが、決して激高した議論ではなく、念のためというニュアンスも含み、野党が本会議趣旨説明要求、いわゆるつるしを下ろさなかったら委員会は開かれないことになる、その際には理事懇は再度お願いしたいという前提での委員会立てとなったのです。
もともと、二〇一〇年の通常国会でこの法案を議論するというときに、野党からは本会議の登壇物だと、本会議趣旨説明要求が出されていた案件なんですね。
全ての法案に本会議趣旨説明要求をつける、これは、国民の皆さんにはなかなかわかりづらいけれども、いわゆるつるしというものですね。この慣行をやめて、法案が提出されたら速やかに委員会に付託しようじゃないか。これは政府案もそうです。政府からすれば、ぜひそうしてもらいたいということでしょうね。だけれども、一方では、先ほど来言っているように、我々野党が出した議員立法も同じなんです。
憲法改正原案の発議に関しては、他の議案、一般の場合と異なって、賛成者が総議員のかなりの部分を占めることに鑑みまして、衆議院の先例上の要件とされてきた機関承認を要することなく、いわゆるつるしの先例、本会議趣旨説明要求議案の付託に関する先例によることなく、発議後直ちに受理、付託をして、全国民的な見地から憲法審査会の議論を開始する必要があると思います。
出した途端に、本会議趣旨説明要求を少なくとも三党がやっているというのに、一党だけじゃないんですよ、三党もやっているというときに、採決で本会議趣旨説明を省略して付託するんだ、こんな強行というのは、これは前代未聞です。そして、付託されたら、その日に今度は当委員会が強行開会ですよ。それで、すぐ趣旨説明だというんですね。
○東中委員 中小企業等協同組合法関係の改正案にしましても、工場立地法にいたしましても、野党の主要な部分が本会議趣旨説明要求をしております。会期は、七十五日間の会期の中でまだ半分にもいっていない、そういう時期であります。主要な野党が本会議趣旨説明を要求しておるときに採決でそれを省略してしまうというふうなことは、私の知っている限りではいまだかつて例はありません。
○東中委員 議案の本会議趣旨説明要求と質疑について、日本共産党の意見を申し上げます。 国会法が制定されたときには委員会中心主義で、旧憲法下における帝国議会とは別に本会議審議は一応なかったわけでありますが、昭和二十三年の第二回国会において国会法第五十六条の二として現行法が追加、改正されたわけであります。
憲法、教育基本法の原則が問題になる重要法案であるというふうに思っておりまして、全法案についての本会議趣旨説明要求を出しておりましたし、そうしております。慎重に十分審議がされなければならないというふうに思っておるわけであります。 ところで、きょう十九日に教育公務員特例法についての趣旨説明をどうしてもやらなければいけないと動議を出される理由というのは、今日の時点では全くわからないわけであります。
ところが、これほど重要な法案であるにもかかわらず、我が党の本会議趣旨説明要求を封殺した上、本院社会労働委員会における審議時間はわずか十三時間、まだまだ重要問題が解明されていないにもかかわらず、我が党以外の合意で審議が打ち切られたことは、国権の最高機関である国会の責任をみずから放棄するものであり、怒りを禁じることができません。私は、まずこの点について厳しく指摘するものであります。